本規約は、個人または法人(以下「事業者」という)が店舗等において、株式会社スルッとKANSAI(以下「当社」という)が提供する決済に関する各種サービス(以下「決済サービス」という)の利用を希望する場合に、当社と事業者の間で取り決める諸条件等について定めるものです。
本規約において、用語の意味を次のとおり定義します。
信用取引の種類は、1回払い販売とします。
加盟店は、第6条ないし第8条に定める手続きによらず信用取引を行った場合、一切の責任を負うものとし、当社の申出により第20条の規定に従うものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、PiTaPaカードの取扱いを中止または一時停止することができます。この場合、当社および委託先は、PiTaPaカードの取扱いを中止または一時停止することにより生じた一切の結果について、加盟店および会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
ポストペイ利用による商品の所有権は、会員に代わって当社が加盟店へ立替払いすることにより当社に移転し、委託先が当社に立替払いすることにより委託先に移転するものとします。
加盟店は、PiTaPaカードによる信用取引におけるポストペイ利用額に対して、当社と加盟店間で別途定める料率を乗じて計算した手数料を、当社に対して第15条に基づき清算することで当社に支払うものとします。
加盟店が、ポストペイ利用による売上の取消・返品を行う場合は、直ちに当社所定の方法にて当該売上の取消・返品処理を行うものとし、当該取消・返品処理が行われた債権額については、当社は加盟店に対し第12条に基づく立替払い義務を負わないものとします。なお、取消・返品債権にかかる立替払いが既に行われている場合には、加盟店は当社に対し第20条に準じて当該代金を返還するものとします。
加盟店は、本規約に関わる業務の全部もしくは一部を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとする。以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「加盟店委託先」という)には、十分な個人情報の保護水準を満たしている加盟店委託先を選定し、本規約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を加盟店委託先と締結するものとします。
加盟店または当社は、書面により3ヶ月前までに相手方に対して予告することにより本規約に基づく契約を解約することができるものとします。
加盟店は、本規約に基づく契約の終了後(解約または解除による契約終了を含む)も、第21条、第22条、第22条の2、第22条の3、第23条、第23条の2および第25条により課せられた義務を負うものとします。
加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、すみやかに当社に対し報告を行うものとします。
加盟店(加盟店委託先を含む。以下同じ。)が本規約に違反して信用取引を行った等、加盟店の責に帰すべき事由により当社または委託先が損害を被った場合には、加盟店は、当社または委託先に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
本規約に定める事項の解釈について疑義を生じたときは、加盟店と当社で協議のうえ解決するものとします。
本規約に定めのない事項については、加盟店は所定のマニュアル等当社からの通知に基づき取扱うものとします。
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を専属的な合意管轄裁判所とします。
加盟店と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
以上
(2022年1月改定)
加盟店は、当社の加盟するセンターならびに共同利用の目的、共同利用される情報の内容および共同利用する共同利用者の範囲等について以下の通りとすることに同意するものとします。
名称 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) |
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住所 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル6階 |
電話 | 03-5643-0011(代表) |
受付時間 | 月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除く)※詳細はお問い合せください。 |
共同利用の目的 | 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む)に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよび加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という)に提供され共同利用されることにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 |
共同利用される情報の内容 |
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共同利用する共同利用者の範囲 | 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター (JDM会員は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する) ホームページ https://www.j-credit.or.jp/ |
保有される期間 | 上記「共同利用される情報の内容」の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。 |
共同利用の運用責任者 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター (JDMセンター) 住 所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 代表理事 : 松井 哲夫 電話番号 : 03-5643-0011(代表) |
加盟店は、加盟店が本契約に必要な記載事項(契約書面に契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が本契約の締結を拒否しあるいは本契約を解除することがあることに同意するものとします。ただし、本条は、当社の本契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではありません。
(2022年1月改定)
当社が加盟する一般社団法人日本クレジット協会(加盟店情報交換センター)は、割賦販売法で認定されたクレジット業界の自主規制団体として、同法に基づき、加盟店の悪質な行為によるお客様の被害を防止するために必要な情報を会員(クレジット会社)間で共同利用しています。
詳細は以下の資料をご覧下さい。